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(1) 仲裁料金納付規程
北京仲裁委員会仲裁申立料金納付規程
(2003年9月16日第三期北京仲裁委員会第五回会議にて改正され、 2004年3月1日施行)
国務院弁公?による国弁発(1995)44号『仲裁委員会仲裁料金納付規程』に関する通知に基づき、北京市物価局の審査認可を経て、北京仲裁委員会仲裁申立料金納付は次のとおりとする。
| 争議金額(人民幣) |
料金納付
基準
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事件受理料金 |
| 1,000元以下の場合（1,000元を含む） |
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100元 |
1,000元超え、50,000元
以下の場合（50,000元を含む）
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5% |
100元に1,000元を超える額の5%に相当する額を加えた額 |
50,000元超え、100,000
元以下の場合（100,000元を含む） |
4% |
2,550元に50,000元を超える額の4%に相当する額を加えた額 |
| 100,000元超え、200,000元以下の場合（200,000元を含む） |
3% |
4,550元に100,000元を超える額の3%に相当する額を加えた額 |
| 200,000元超え、500,000元以下の場合（500,000元を含む） |
2% |
7,550元に200,000元を超える額の2%に相当する額を加えた額 |
500,000元超え、1,000,000元以下の場合
（1,000,000元を含む） |
1% |
13,550元に500,000元を超える額の1%に相当する額を加えた額 |
| 1,000,000元を超える場合 |
0.3% |
18,550元に1,000,000元を超える額の0.3%に相当する額を加えた額 |
争議金額が500,000元～1,000,000元の仲裁事件で、簡易手続を適用し審理される場合、上の表に掲げる争議金額500,000元を料金納付の基数とし、それ以上の部分に対しては申立料金を50%減収する。
争議金額は申立人の請求金額とし、請求金額が争議金額と一致しない場合、実際の争議金額に従う。
争議金額が確定されていない場合、申立料金は北京仲裁委員会事務室が定める。
北京仲裁委員会仲裁処理料金納付規程
(2003年9月16日第三期北京仲裁委員会第五回会議にて改正され、 2004年3月1日施行)
国務院弁公?国弁発(1995)44号『仲裁委員会仲裁料金納付規程』の通知により、北京市物価局の審査認可を経て、北京仲裁委員会仲裁処理料金納付は次のとおりとする。
| 争い金額(人民幣) |
料金納付
基準
|
仲裁処理料金 |
200,000元以下
の場合（200,000元を含む）
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5,000元 |
200,000元を超え、
500,000元以下の場合
（500,000元を含む）
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2% |
5,000元に200,000元を超える額の2%に相当する額を加えた額 |
500,000元を超え、1,000,000元以下の場合
（1,000,000元を含む）
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1% |
11,000元に500,000元を超える額の1%に相当する額を加えた額 |
1,000,00元を超え、5,000,000元以下の場合
（5,000,000元を含む）
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0.4% |
16,000元に1,000,000元を超える額の0.4%に相当する額を加えた額 |
5,000,000元を超え、
10,000,000元以下の場合（10,000,000元を含
む）
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0.3% |
32,000元に5,000,000元を超える額の0.3%に相当する額を加えた額 |
| 10,000,000元を超え、20,000,000元以下の場合（20,000,000元を含む） |
0.25% |
47,000元に10,000,000元を超える額の1%に相当する額を加えた額 |
20,000,000元を超え、40,000,000以下の場合
（40,000,000元を含む）
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0.2% |
72,000元に20,000,000元を超える額の0.2%に相当する額を加えた額 |
40,000,000元以上の場
合
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0.1% |
112,000元に40,000,000元を超える額の0.1%に相当する額を加えた額 |
争い金額が500,000元～1,000,000元の仲裁事件で、簡易手続を適用し審理される場合、上の表に掲げる争議金額500,000元の料金納付を基数とし、それ以上の部分に対しては処理料金を50%減収する。
争議金額は申立人の請求金額とし、請求金額が争議金額と一致しない場合、実際の争議金額に従う。
争議金額が確定されていない場合、仲裁処理料金は北京仲裁委員会事務室が定める。
(2) 仲裁料金の減免と返還
北京仲裁委員会事務室の『仲裁料金の返還基準』は次のとおりとする。
1、 仲裁廷を構成する前に仲裁申立を取下げる場合
仲裁申立料金は全額返還し、処理料金は半額返還する。
2、 仲裁廷を構成後、審問前に仲裁申立を取下げる場合
申立料金が10,000元以下であれば、申立料金を半額返還する。申立料金が10,000元以上であれば、申立料金の三分の二を返還するが、5,000元を下回らないものとする。処理料金は半額返還する。
3、 審問後に仲裁申立を取下げる場合
申立料金は返還しない。処理料金は具体的な状況を斟酌して一部分を返還するが、返還料金は処理料金の三分の一を上回らないものとする。
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