仲裁とは？
仲裁とは、双方が共同に選択した、訴訟以外の争議解決制度である。仲裁で解決できる紛争は平等な主体としての公民、法人その他の経済組織の間に発生した契約紛争その他の財産権紛争である。次の紛争は仲裁できない：（一）婚姻、養子縁組、後見、扶養及び相続に係わる紛争；（二）法により行政官庁が処理しなければならない行政争議。労働仲裁は労働仲裁委員会に申立される。

仲裁申立に必要な条件とは？
仲裁申立は次の条件が要る：（一）仲裁合意がある；（二）具体的な仲裁請求及び請求を根拠づける事実、理由がある；（三）仲裁できる紛争である。

仲裁合意とは？
仲裁合意は契約書の仲裁条項とほかの書面形式で紛争が生じる前に或は生じた後で当事者が達成した仲裁協議である。仲裁合意には次の内容が有すべきだ：（一）紛争を仲裁の方式で解決意思表示；（二）仲裁事項；（三）選定した仲裁委員会。

仲裁判断の執行を裁判所に申し立てることができるか？
仲裁判断書と調解書は裁判所の判決書と同じ効力を持っているので、相手方の当事者は仲裁判断の執行を裁判所に申し立てることができる。裁判所は申立てを受けて執行をしなければならない。

仲裁申立ての際に提出すべき書類とは？
仲裁申し立てる場合、仲裁申立書、仲裁協議（或は仲裁条項を含む契約）、当事者の身分を証明できるもの（個人の身分証明書の写し/法人の営業許可書の写し、法定代表人の証明、委任状）、証拠書類などを提出すべきだ。提出部数は簡易手続きなら三部で、普通手続きなら五部である（当事者は他の予定がある場合は別として、請求金額が1,000,000元（人民幣を指す、下も同じ）を超えないなら簡易手続を適用する；請求金額が1,000,000元を超えるなら普通手続を適用する）。相手の当事者が一人以上の場合、一人増やすごとに書類も一部増やす。財産保全を申し立てる場合、もう一部の書類を増やすべきだ。

仲裁料金の納付規程は？
仲裁料金は紛争を処理する料金と紛争を申立る料金からなる。料金の規程は本会のホームページにも掲載されているし、本会のロビーに置かれる接触スクリーンで自己計算もできる。仲裁料金は申立人が仲裁を申立の際に納付しなければならない。仲裁料金は原則に敗訴の当事者が負担する。当事者は部分的に勝訴で、部分的に敗訴の場合、仲裁廷が当事者の責任によってそれぞれの負担する部分を決める。