去年、仲裁委員会が受付けた仲裁事件は1029件であり、おととしより138件を増やし、増長率が15.5％だった。この前連続5年の増長率33％より半分ほど減らしたが、おととしの891件の基数を考慮すれば、やはり喜んで安心する。去年、仲裁事件の争議金額が48億で、おととしより7億増やし、増長率が17％だった。受付けた仲裁事件の中に、渉外の紛争が33件あり、おととしより13件増やした。各種類の紛争の分布：売買契約紛争が37.4％で、建築工程契約紛争が25.6％で、租借契約紛争が8％で、借金、保証、抵当についての契約紛争が6.7％で、委託、代理契約紛争が5％で、合資、合作契約紛争が4.7％で、加工、請負いについての契約紛争が2.2％で、株主の権利及び資産の譲渡についての契約紛争が1.36％で、広告契約が1.26％で、技術とサービス契約紛争が1.17％で、その他の契約紛争が5.38％である。

去年、終結した事件は850件であり、終結率が82.6％で、おととしの終結率より13％減らした。仲裁手続きは仲裁廷を構成することから終了まで平均79日かかり、おととしより二日増やした。この原因は：一、サースの影響，二、複雑で難しい紛争や敏感紛争が増やした，三、本会職員の交替。これらの問題をわれわれは今年でまじめに解決しようとする。

終結した仲裁事件の中に、仲裁判断が裁判所によって取消された事件が5件、改めて仲裁判断された事件が3件、執行しないと裁定された事件が2件ある。取消された事件は過去7年の取消された事件の総和（6件）に相当する。取消された事件の数が裁決の質量を測る唯一の標準であるわけではないが、しかしこれはせめて次のことが説明できる。即ち、現在当事者は仲裁の質量に対する要求がますます高くなって、結果が公正であることを要求するだけではなく、公正の手続きも要求される。裁判所や社会各界は仲裁事件に対する関心がますます強くなって、紛争を公正に判断することだけではなく、紛争の解決は矛盾を消し、いい社会効果を実現することも要求されるから、われわれは紛争を処理するレベルを絶えずに高めてこそ、初めて形勢の要求に適応できる。

去年の年末まで、仲裁委員会が受け付けた仲裁事件は3992であり、その中で3615件終結し、終了率は92％だった。終結した仲裁事件の中に、裁判所に取消された事件や部分的に取消された事件が11件、改めて判断された事件が6件ある。不完全の統計によると、執行しないと裁定された事件が14件ある。